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ウクライナ政府がサイバーセキュリティーのボランティアを募集

公開日:2022年2月27日(日)

ロシアによるウクライナへの侵攻が続く中、ウクライナ政府は自衛のためにサイバーセキュリティのボランティアを募集していると報じられている。一方、ロシアのコンピュータ緊急事態対策チームは、重要インフラ事業者に対して、奇妙なシステム停止は 「コンピュータ攻撃」 として扱うべきだと警告している。

Reutersが今朝報じたところによると、ウクライナの情報セキュリティ専門家がサービスを登録できるよう、Google Docsのフォームが公開された。報道によると、このフォームには次のメッセージが含まれていたという。

 

ウクライナのサイバーコミュニティ!今こそわが国のサイバー防衛にかかわる時だ。

Google Docsのフォームに詳細を入力するのはリスクが高い。しかしEl Reg自身の情報源は、公式に認可された何かが確実に進行中であることを示唆している。

 

同様に、ウクライナのCERTは同日午後、Facebookへの投稿で、UNC 1151として知られる脅威グループが、「ウクライナ軍関係者とその関係者のプライベート 「i.ua」 と 「meta.ua」 [電子メール] アカウント 」を標的にしたフィッシング攻撃を開始していると警告している。

 

脅威情報会社Mandiantは、UCERTが言及した2つのドメイン、i [.] ua-passport [.] スペースとID [.] bigmir [.] スペースはUNC 1151の既知のコマンド・アンド・コントロール・ドメインであり、 「CERT.UAが報告したインフラをUNC 1151と結びつけることはできるが、フィッシング・メッセージを直接見ることはできていない。しかし、UNC 1151は、過去2年間にわたってウクライナと特にその軍隊を広範に対象としているため、この活動はその歴史的パターンと一致している。

 

UNC 1151は以前、ウクライナ政府関係者らによって、デバイスを消去するマルウェアの展開を受けてベラルーシに存在するとされていた。ベラルーシはロシアの代理として行動していると西側で広く信じられている。ESETは今週、ウクライナでもファイル破壊ソフトウェアを発見した。

 

「世界は、ロシアとベラルーシに彼らの行動に対する責任を負わせる」 と、NATOは今日の午後発表した声明で述べ、世界に 「この非良心的な攻撃を無条件に非難する」 よう求めた。

ナビゲーター

いしたん
フィンテック企業で電子決済システムの開発を行っています。仮想通貨の開発、並列化プログラミングの実装を行い、情報通信技術を金融取引に応用し豊かな社会を創造する為に最新技術を実際に導入して研究開発を行っています。



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