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中国の個人投資家が暗号資産を使って総額270億円を都内に送金

公開日:2021年11月12日(金)

中国人の投資家が暗号資産を使って東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかりました。

 

2019年3月までの3年間で約270億円に上り、不動産購入などに充てられていたとのことで、暗号資産を使った抜け道で中国からの投資マネーが日本国内に流入していた実態が明らかになりました。

 

この事件の発端ですが、東京国税局による業者の税務調査をきっかけに判明。税務調査を受けたのは東京都台東区の写真スタジオで、スタジオを運営する一方で暗号資産の交換所に口座を開設し、中国から送られた暗号資産を日本円に換金する事業を行っていました。

 

この会社では2019年3月までの3年間に中国国内から送られたビットコイン270億円分を日本円に換金し、換金額と一部を手数料として受領、中国からは微博で支持を受けて、中国国内から購入された複数の不動産の支払いを代行していました。

 

微博を使った指示役は中国国内から日本への投資を希望する富裕層から人民元を集めてビットコインに換えて、日本へビットコインで送金する仲介役だったとのことです。

 

中国では人民元の国外送金に規制があり、個人が年間で5万ドル(約560万円)を超えて送金を行う場合は一定の審査が必要で、この審査をパスするには相当ハードルが高いと見られています。特に不動産投資を目的とした送金は審査を通らない可能性が非常に高く、暗号資産を使った送金は抜け道として利用された可能性が高いということです。

 

税務調査を受けた写真スタジオは浅草の雑居ビルに入居しており中国出身の30代男性が経営をしていました。資本金は950万円で外国人観光客向けに記念写真を撮るサービスをしており、年間売上は1千万円程度とのことです。

 

ところが、会社の規模とは釣り合わない多額の資金操作を繰り返しており、無利子で10億円規模の融資案件を実行していたこともありました。

 

この会社以外にも相当な金額の暗号資産が流入している可能性がありますね。

湾岸のタワーマンションの高層階は中国人が占拠しているということですので、総ざらい金の流れを解明してほしいところです。

ナビゲーター

いしたん
フィンテック企業で電子決済システムの開発を行っています。仮想通貨の開発、並列化プログラミングの実装を行い、情報通信技術を金融取引に応用し豊かな社会を創造する為に最新技術を実際に導入して研究開発を行っています。



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