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みずほ銀行がメガバンクでは異例の金融庁の管理命令を受けることへ

公開日:2021年9月22日(水)

システムトラブルが相次ぐみずほ銀行をめぐり金融庁がみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に業務改善命令を出すことがわかりました。

 

金融庁が直接監督する「管理命令」を発動すると見られ、みずほ銀行側からシステムの保守や更新の作業計画について提出を求め、金融庁が事実上管理することになるようです。

 

 

障害の再発防止を食い止め顧客の不安拡大を防ぐことが目的となりますが、大手銀行のシステムを金融庁が直接監督するのは極めて異例のこととなります。

 

金融庁は当面の間、度重なる障害の原因の検査を続けながらみずほ銀行のシステム作業を監視し、システムに負荷をかける恐れのある不要不急な作業と判断すれば計画変更を求めるなどの指示を行う方針です。

 

 

これらの障害の原因はみずほ銀行の人事制度にも問題があるようで、ごく最近まで文系重視の採用を行っておりシステムは外部ベンダーに丸投げの状態で、システム全体を把握している人材がいなかった点が大きな原因のようです。

 

みずほ銀行では今年2月〜3月で4件のシステム障害が発生し、これを受けて外部の有識者や専門家による第三者委員会を設置。6月にみずほフィナンシャルグループが「再発防止策」を公表したが、8月に再び2件のシステム障害が発生したばかりで、9月8日にもみずほ銀行の100台程のATMが利用できなくなる障害が発生しました。

 

みずほ銀行は統合前の第一勧業銀行、富士銀行、興銀がそれぞれ別の会社に委託して構築したシステムを使用し、統合後もそれぞれを存続させる形で使用してきました。実際2002年4月1日にみずほ銀行発足当日に大規模障害が発生し、その後も2011年に振込遅延などの障害が発生しています。

 

現在では銀行業務は多岐にわたり、様々な商品やサービスと連動しています。しかし、顧客の口座と入出金を管理する期間業務システムがしっかりとしていれば、他のサービスとの連動は問題ないと思うのですが、なにかシステムの構築方法に問題があるのではないかと思われます。

 

 

ナビゲーター

いしたん
フィンテック企業で電子決済システムの開発を行っています。仮想通貨の開発、並列化プログラミングの実装を行い、情報通信技術を金融取引に応用し豊かな社会を創造する為に最新技術を実際に導入して研究開発を行っています。



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